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医療情報システムの研究・開発

　当研究所では、在宅医療の場で使える電子カルテや、リハビリテーション施設での情報共有システムを開発してきました。
　その背景には「Webカルテ：階層的医療情報制御システム」の考え方があります。「Webカルテ」とは、大嶋伸雄氏（埼玉県立大学助教授・作業療法学）が提唱した、地域ケアにおいて臨床情報を共有するためのシステムのあり方を示す概念です。（ビジネス特許を取得しております。）

医療情報とWebカルテ

　いま医療の現場では、電子カルテが普及しつつあります。その多くは、医療費の請求システム（レセプト・コンピューター、レセコン）を基礎に開発され、診療情報の保存（電子カルテ）、診療行為に関する医師指示の各部署への伝達・管理（オーダリング）などの機能を、どう実現するかに力が注がれています。
　患者への病状説明で用いること、複数の医療機関での情報共有などの目的でも使用される例がありますが、全体として医療機関内部での使用が想定されています。
　実際、医療機関の外、例えば患者の自宅や介護施設と情報を連携するには、個人情報を保護する上で解決すべき問題があります。

1. 本人に「カルテ開示」する場合、医療機関や介護施設のもつ情報をどこまで、どのように提供するか。
2. 同じく、本人が情報にアクセスしやすいか。
3. 医療機関と介護施設の担当者の間で、どこまで、どのように情報を共有するか。
4. 外部からの不正なアタックから、個人情報をどう守るか。

　「Webカルテ」は、これらの問題を取り扱うための電子システム的な方法の枠組みを定めたものです。
　当研究所の電子カルテ開発は、最終的にはこの「Webカルテ」を実現し、地域ケアにおける情報共有の新しいあり方を探ることを目的としています。

モバイル電子カルテ　ホームケア・ドクター

　往診で使える電子カルテは、医療機関と各家庭や居宅サービス事業者をつなぎ、医療情報システムを「Webカルテ」に拡張していく上での、基礎的技術の一つです。
　これまでにも、いくつかの診療所むけ電子カルテが「往診対応」をうたってきました。しかしその多くは、診察室にある端末を持ちだすに留まっており、在宅医療の技術特性を取り入れたものにはなっていません。
　当研究所では、在宅医療のパイオニアのひとつである健和会の往診部門と協力して、在宅医療の技術特性にあった往診用モバイル電子カルテシステム「ホームケア・ドクター」を開発してきました。

このホームケア・ドクターは

• 訪問診療の保険診療上の要件である「計画性」を実現する、スケジュール管理、往診コース管理
• 往診先での処方箋発行
• モバイル端末とサーバ間の安定したデータ同期
• 医師、看護師、医療事務、その他関連職種で情報を共有する「電子カーデックス」
• 入力データは再入力なしに保険請求に使用可能

などの機能をもっています。

リハ情報システム　Reha Office

　医療機関の中でリハビリテーション部門は、技術的な特性と運営上の都合から、既存の医療電子情報システム（電子カルテ）の中では十分な機能が実現できず、専門特化したサブシステムが提供されることが多いようです。
　リハ部門の技術特性とは、

1. 機能訓練の開始やリスクの管理では医師の指示が重要だが、訓練の内容、その実施、効果の評価などは、セラピストすなわち理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、言語聴覚士（ＳＴ）が専門的に実行していく点で、ほかの診療行為と異なる。
2. 病棟や自宅での生活活動の援助では、医師、セラピストのほか、看護師や介護スタッフ、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）との情報交換や共同での方針決定が必要となる。
3. リハビリテーションは、医療の範囲にとどまらず、介護などの社会福祉援助、職業や教育などとの幅広い連携でなりたつ事業である。

などと考えられます。
　また、病院におけるリハ部門運営の情報システム上の特性とは、

4. セラピストが訓練スケジュールを決定する。その場合、診療報酬制度上の複雑な制約があり、計画づくりは煩雑な業務である。
5. 医師の診察よりもむしろ、セラピーを目的に受診する外来患者も多い。
6. 実施した訓練内容を会計入力するときには、診療報酬制度上で加算などさまざまなバリエーションがある。

　残念ながらこれまでに開発されてきたリハ用システムでは、こうした条件を満たすものはほとんどありません。
　これらの機能は、実は、先に述べた地域ケアにおける「Webカルテ」のもつべき機能と多くの共通点があります。
　当研究所は、「Webカルテ」の提唱者である大嶋伸雄先生と協力して、リハ病院の現場で使えるリハ情報システムの開発を進めております。

ケアマネ業務支援ソフト　Webケアフォーラム

　介護保険制度のもとでケアマネジャーの活動を支援するための電子情報システムが「Webケアフォーラム」です。
　これは、当研究所も参加した「埼玉県介護支援専門員活動支援モデル事業」（平成13、14年度）（埼玉県健康福祉部介護保険課、埼玉県立大学ほか）という産・官・学の共同研究でうみだされたシステムです。
　このシステムは、在宅の様々なサービス事業者が情報をお互いに提供するツールで、ここでの意見交換を通じてサービスの調整が円滑になり、ケアマネジャーや事業を担当する人が情報把握することが可能になります。
　遠隔地であってもWeb上で「サービス担当者会議」を開催できるシステムがあれば、効率的なサービス提供が可能になると考えられます。
　このWebケアフォーラムもまた、Webカルテを実現する基本技術の一つです。
　このシステムを、同じ研究事業で開発された「チームアプローチによるケアマネージメント・チェックリスト」とあわせて普及するためのNPO「埼玉チームケアサポート」が2003年8月に設立され、活動しています。